刑事事件の基礎知識と流れ

千葉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「刑事事件とは。刑事事件の基礎知識」「弁護士に相談するメリット」「示談で解決することのメリット」など、刑事事件のよくある相談を読むことができます。

刑事事件とは？刑事事件の基礎知識

刑事事件ってどんな事件のことをいうのですか？「異議あり！！」というやつですか？

刑事事件とは、犯罪をした疑いをかけられて警察や検察に取調べなどの捜査を受ける事件です。刑事事件の裁判では、「異議あり！！」という場面も見られるかもしれません。

刑事事件と民事事件の違い

刑事事件と民事事件は、警察が介入するかしないかに大きな違いがあります。民事事件は警察の介入なく争いのある当事者間で裁判をする事件です。これに対して刑事事件は警察が介入して捜査をし、最終的に検察官が裁判にかけるかどうかを決める事件です。

刑事事件の場合、裁判になると相手は検察官で、検察官が有罪になることを立証し、弁護人と被告人で検察官の立証が失敗していることを主張・立証します。そして最終的に、裁判官が有罪か無罪かを判断します。

刑事事件の流れ

刑事事件は、事件が警察に知られるところから始まります。警察が事件を知ると、そこから捜査が開始されます。

捜査が開始された後は必要があれば逮捕され、その後勾留という身柄拘束の手続きが待っています。逮捕の期間は最長３日、勾留の期間は原則10日、延長されるとさらに10日となります。

その後、検察官が事件を裁判にかけるかどうかを判断します。ここで裁判にかけないと判断した場合には不起訴となり前科がつくことはありません。

刑事事件の時効

刑事事件の時効は、法律で定められた一定の期間を経過すると処罰されないという制度です。

刑事事件の時効は犯罪ごとに様々です。人を死亡させた罪で死刑に当たる事件に時効はありません。人を死亡させた罪で無期の懲役・禁錮に当たる事件は30年、人を死亡させた罪で長期20年の懲役・禁錮に当たる事件は20年、その他の人を死亡させた罪は10年です。

人を死亡させていない事件のうち、死刑にあたる罪は25年、無期懲役・禁錮に当たる罪は15年、長期15年以上の懲役・禁錮に当たる罪は10年、長期15年未満の懲役・禁錮に当たる罪は7年、長期10年未満の懲役・禁錮に当たる罪は5年、長期5年未満の懲役・禁錮又は罰金に当たる罪は3年です。

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刑事事件を弁護士に相談するメリットは？

刑事事件で弁護士がつくと何をしてくれますか？弁護士に相談するメリットを教えてください。

弁護士に依頼すると、被害者と示談交渉をして事件を穏便に解決できたり、不起訴になり前科がつくことを阻止できたりする場合があります。また、裁判になっても刑を軽くすることができる場合があります。

刑事事件を弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に依頼すると、今後の見通しがわかります。警察や検察の捜査に対するアドバイスが受けられます。また、被害者と示談交渉をして事件を穏便に解決できることがあります。

さらに、弁護士が依頼人の代わりに法的主張をすることで、裁判になったり前科がついたりすることを阻止できたり、裁判になっても刑を軽くすることができたりする場合があります。

刑事事件の弁護士費用

弁護士を依頼する場合、国選と私選があります。資力が一定以下等の条件に該当すると国選を選択でき、国選の費用は無料です。私選の場合の弁護士費用は100万円～200万円程度かかることが多いです。弁護士費用はその事件や活動に応じて前後することがあります。

刑事事件に強い弁護士とは？

刑事事件に強い弁護士とは、依頼者の要望を汲み取ってその要望を実現できるよう最大限の活動をする弁護士です。

また、刑事事件はスピードが命です。なので、依頼者やその家族の望むときに、すぐに連絡を取ることができ、迅速な対応ができることが重要になってきます。

刑事事件専門の弁護士とは？

刑事事件専門の弁護士とは、刑事事件を専門的に取り扱っている弁護士です。刑事事件専門の弁護士に依頼すると、適切な見通しを立て、迅速かつ円滑に事件を解決してくれるでしょう。

刑事事件を無料相談できる場合

アトム法律事務所では、現在逮捕されていたり警察から呼び出しを受けていたりと警察が介入している事件について、無料で弁護士と相談することができます。

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刑事事件を示談で解決することのメリット

「ジダン」という言葉を耳にすることがあるのですが何のことですか？教えてください！

「示談（ジダン）」とは、加害者と被害者との間で事件を合意によって円満に解決することです。示談をすることで、事件によりますが起訴されない、刑が軽くなるなどの効果が発生し、刑事手続を有利に進めることができます。

刑事事件と示談の関係

示談とは、当事者同士が合意によって事件を解決することです。多くの示談では、加害者が賠償金として示談金を渡し、被害者が「加害者の処罰を望まない」ということで事件を解決させます。刑事事件の示談は、事件を裁判にしない、刑を軽くするなど今後の捜査・裁判の結果に良い影響を与えます。

刑事事件で裁判を回避するには？

検察官が不起訴にすべきと判断すると刑事裁判を回避できます。被害者と示談ができていれば、検察官が起訴・不起訴の判断をする際に有利な事情となり裁判を回避できる可能性が高くなります。

刑事事件で罰金を阻止するには？

被害者との間で示談が成立していると、犯罪の種類によっては、不起訴となり罰金刑となることを阻止できる場合があります。

刑事事件で不起訴になるには？

示談をすると、不起訴を獲得し前科がつかないようにすることができる可能性が高まります。不起訴になれば前科がつかないため今までの生活を取り戻すことができます。仮に起訴されてしまった場合でも、刑を軽くすることができる可能性が高まります。

刑事事件で実名報道を回避するには？

弁護士に依頼して警察に掛け合ってもらうことが必要です。弁護士が事件を早期解決して、警察に対し、報道機関への情報提供をしないよう交渉をすることで、ニュースで実名報道されずに済むことがあります。そうすれば、実名報道されず、社会復帰がスムーズにできます。

また、被害者と示談をする際に事件を口外しないよう約束することで、被害者から事件の内容が漏れることを回避することもできます。

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