千葉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。
このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方、そのご家族の「示談にしてほしい」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。
示談成立を実現させるためには
刑事事件において、被害者の方と示談をした方がいいのでしょうか?
示談は、刑事手続で有利に考慮されることが多いです。場合によっては、不起訴や執行猶予に繋がります。
被害者と示談をして許してもらうことが出来れば、その後の捜査・裁判手続が有利に運ぶための大きなポイントとなります。
示談を成立させるためには、タイミングや内容、その文言が非常に重要になります。経験豊富な弁護士が示談交渉することで、様々なメリットが得られます。
示談成立のメリット
ここでは、示談を成立させるとどのようなメリットがあるか紹介します。
まだ逮捕されていない場合、逮捕される前に示談を行うことで、逮捕されない可能性が高くなります。示談が成立していれば、捜査機関も逮捕してまで捜査しようとしないことが多いです。
逮捕され身体の拘束を受けている場合でも、示談により釈放される可能性が高くなります。被害者との示談が成立し、裁判官にそれを示す書類を提出することで、裁判官が身体拘束の必要性がないと判断しやすくなります。
また、示談をすることで裁判になる可能性が低くなります。捜査段階での示談が成立すれば、犯罪の種類によっては、捜査機関も裁判をしないという判断をしやすくなります。
裁判になってしまった場合や、裁判後に示談が成立した場合でも、裁判官が刑を決める際に、示談が成立していることは、刑を軽くする要素として考慮されます。場合によっては、執行猶予になる可能性も高くなります。
示談成立のメリット | ・逮捕されない可能性が高くなる ・身体拘束から解放されやすくなる ・裁判にならない可能性が高くなる ・裁判での刑が軽くなる可能性が高くなる ・執行猶予になる可能性が高くなる ・被害者との円満解決が期待できる 等 |
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示談を成立させるべき犯罪とは
一般的に、被害者がいる犯罪について、示談を検討するべきです。特に、「親告罪」と呼ばれる犯罪については、示談が重要な意味を持ちます。
「親告罪」とは、告訴(被害者が捜査機関に対して被害を申告し、犯人の処罰を求めること)がなければ裁判が出来ない罪です。示談により、被害者に告訴の取下げを約束してもらえば、基本的に裁判になりません。
また、それ以外の場合でも、示談が成立していれば、その後の捜査手続、裁判手続を通して、有利な事情として考慮されます。例えば、捜査段階の身体拘束からの解放、起訴・不起訴処分、裁判での刑の軽重、執行猶予の有無等、手続全体で有利となる
可能性が高いです。
示談すべき犯罪 | 示談するメリット |
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被害者がいる犯罪 | ・捜査・裁判手続を通じて有利な事情として考慮される。 |
親告罪 (強制わいせつ罪、強姦罪、器物損壊罪 他) | ・被害者との告訴取下げの示談により、原則、裁判にならない ・その他、捜査・裁判手続を通じて有利な事情として考慮される |
示談を始めるタイミング
示談を行うには、できるだけ早く交渉を開始した方がいいですよね?
早くていいことも多いですが、 事件や被害が千差万別なので、最適なタイミングが異なることも多いです。
被害者との示談交渉は事案に応じて、示談交渉を持ちかけるべきタイミング、示談書に盛りこむ内容等が異なることが多いです。示談は、被害者等の相手がいて、その相手との交渉になること、被害にも様々な種類があることから当然です。
例えば、被害者が死亡され、そのご遺族が深い悲しみから茫然自失の状態である、あるいは体調を崩されている場合に、そのすぐ後に、金銭による賠償を持ちかけることは、被害者側からの強い反発を招くことになるでしょう。
他方、万引きや空き巣等では、被害を受けて、すぐにでも被害賠償をしてほしいと考える被害者も多いといえます。
このように、刑事事件における示談は、重要ではありますが、非常に繊細な面も含みます。まずは、刑事専門で刑事事件についての示談の実績も豊富な弁護士に相談するとよいでしょう。
示談を弁護士が行うメリット
示談の締結は、自分でもできると思うのですが、弁護士にお願いした方がいいのですか?
弁護士が示談をすることで、被害者の感情を逆なでせず、迅速・円滑な事件の解決を期待できます。
多くの場合、被害者は、加害者と感情的に対立し、加害者に連絡先を知られることも好みません。そのため、被害者側と交渉を開始することすら困難であることが多いです。
示談の経験豊富な弁護士が、加害者の代理人となって交渉を肩代わりし被害者側と示談をすることによって、速やかに被害者との交渉に移れることが多く、適切なタイミング、内容で示談することが期待できます。
弁護士に依頼するメリット | 適切なタイミングと内容にて示談の成立 が可能 |
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ご自身で相談される場合 | 示談交渉が難航するおそれ |