不起訴にしてほしい

千葉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方、そのご家族の「不起訴にしてほしい」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。

不起訴を実現するには？

夫が警察に捕まり、家に帰って来ません。これから、裁判になって有罪になってしまうのでしょうか。

逮捕・勾留されても、不起訴となれば、裁判にならず、前科もつきません。

刑事事件においては、逮捕・勾留され身柄を拘束されても必ず刑事裁判になるわけではありません。検察官が不起訴処分とすれば、裁判沙汰にならず、身柄も釈放され、前科もつきません。

起訴・不起訴とは？

刑事事件では、起訴されるか、不起訴となるかが非常に大きな分岐点の一つになります。実際に逮捕・勾留中の弁護活動では、不起訴とすることに重点が置かれています。

起訴

起訴とは、公訴提起ともいい、刑事事件において、検察官が捜査を進めていく上で、証拠等から被疑者の嫌疑がほぼ確実で裁判にかけるべきと判断した場合にされる処分となります。

不起訴

一方で、不起訴とは、起訴を受けなかったことをいいます。不起訴処分となった場合、実質的に刑事手続はそこで終了し、以後、原則として同じ事件で裁判とならず、前科が付くことはなくなります。

不起訴の理由とその割合

不起訴の理由

不起訴になるには、次の3つの理由があります。不起訴を目指す弁護活動においては、この3種類の理由に該当することを主張していくことになります。

不起訴となる場合の各理由の割合

以上3種類が不起訴の理由です。実際には、そもそも捜査機関が嫌疑なしの者を逮捕することは殆どないですし、現在の日本の捜査機関をして証拠が出てこず嫌疑不十分になることも滅多にないと考えて問題ないです。

実際には、不起訴となる事件の不起訴理由は、9割以上が起訴猶予となっています。

不起訴を獲得するため弁護活動

3種類ある不起訴の理由のうち、嫌疑なしと嫌疑不十分について、被疑者、弁護側からできる行動は殆どありません。

そこで、不起訴を獲得するための弁護活動において、メインとなるのは起訴猶予の理由に該当する行動をとることになります。

具体的には、被害や犯罪自体が重大でない、示談等の成立により被害者に被害弁償がされている、被害者の処罰感情が低い、深く反省している、被疑者に前科・前歴がない、再犯の恐れがない等の事情を示していくことになります。

刑事事件での起訴・不起訴までの流れとは？

不起訴になるメリットは分かりましたが、警察に捕まると手続はどのように進みますか？

逮捕されると最長3日間身柄拘束され、その後、場合によっては最長20日間勾留される可能性があります。

逮捕されてから勾留されると、最長で23日間身体拘束を受ける可能性があります。

逮捕から起訴・不起訴まで

逮捕された場合、最長3日間身体を拘束されます。その後、検察官が更に身体拘束の必要があると判断し、裁判官が認めると、勾留されてしまいます。

勾留は、逮捕よりも長期の身体拘束となります。逮捕後、勾留が認められると原則10日間、更に身体拘束の必要性があると判断された場合、勾留延長され更に 10日間の最長20日間身体を拘束されます。

そして、最終的に起訴して刑事裁判にかけるか否かは、検察官が決定します。したがって、逮捕されてから起訴・不起訴の判断がされるまでの期間は、最長23日間ということになります。

不起訴のために取るべき対応

逮捕されてから起訴・不起訴が決定するまで、上記のとおり期間が限られています。この限られた期間の中で、不起訴に向けて対応するためには、できる限り早くアクションを起こすことが何よりも重要となります。

身体拘束され、捜査機関から取調べを受ける中で、被疑者の方が事実とは異なる供述をしてしまうと、後に覆すことが困難、あるいは覆すために多大な労力を要することになります。身体拘束が長くなればなるほど、会社等への影響を考えることからそのリスクは上がります

また、示談書や反省文等も提出が遅れると、場合によっては不起訴を得る上で、その効果が薄くなってしまいます。

以上のとおり、逮捕されてしまわれた場合、不起訴処分を得るためには、スピードが命となります。まずは、一刻も早く刑事事件の実績が豊富な刑事専門の弁護士へご相談することをお勧めします。 無料相談も受け付けております。